今月の税務

令和７年度税制改正大綱に基づいて法案化された「所得税法等の一部を改正する法律案」が３月３１日（月）、成立しました

コラム一覧

３月の税務

期限	項目
3月10日	２月分源泉所得税・復興特別所得税及び住民税の特別徴収税額の納付
3月17日	令和６年分所得税の確定申告
3月17日	令和６年分所得税損失申告書の提出
3月17日	令和６年分所得税の総収入金額報告書の提出
3月17日	確定申告税額の延納の届出書の提出
3月17日	個人の青色申告の承認申請
3月17日	令和６年分贈与税の申告
3月17日	個人の道府県民税・市町村民税・事業税（事業所税）の申告
3月31日	個人事業者の令和６年分の消費税・地方消費税の確定申告
3月31日	1月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方税）
3月31日	１月、４月、７月、１０月決算法人及び個人事業者（令和６年１２月分）の3月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
3月31日	法人・個人事業者（令和６年１２月分・令和７年１月分）の1月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
3月31日	７月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方税）
3月31日	消費税の年税額が400万円超の４月、７月、１０月決算法人の3月ごとの中間申告（消費税）
3月31日	消費税の年税額が4,800万円超の1２月、1月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告（１１月決算法人は2ケ月分）（消費税）

令和６年分の申告所得税及び贈与税の申告・納付期限は令和７年３月１７日（月）、個人事業者の消費税の申告・納付期限は令和７年３月３１日（月）です

２月の税務

期限	項目
2月10日	1月分源泉所得税・復興特別所得税及び住民税の特別徴収税額の納付
2月28日	1２月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方税）
2月28日	決算期の定めのない人格なき社団等の確定申告（法人税・消費税・地方税）
2月28日	３月、６月、９月、1２月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
2月28日	法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
2月28日	６月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方税）
2月28日	消費税の年税額が400万円超の３月、６月、９月決算法人の3月ごとの中間申告（消費税）
2月28日	消費税の年税額が4,800万円超の1１月、1２月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告　（１０月決算法人は2ケ月分）（消費税）
2月28日	固定資産税（第4期分）の納付

令和６年分所得税の確定申告は、２月１７日（月）から３月１７日（月）までです
令和６年分贈与税の申告は、２月３日（月）から３月１７日（月）までです
２月２３日（日）…税理士記念日

１月の税務

期限	項目
1月10日	12月分源泉所得税・復興特別所得税及び住民税の特別徴収税額の納付
1月20日	年２回納付の特例適用者の前年７月～１２月分源泉所得税・復興特別所得税の納付
1月31日	11月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方税）
1月31日	2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
1月31日	法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告　（消費税）
1月31日	5月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方税）
1月31日	消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告（消費税）
1月31日	消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告　　　　　　　　　（9月決算法人は2ケ月分）（消費税）
1月31日	給与支払報告書、源泉徴収票、支払調書、法定調書合計表、固定資産税の償却資産に関する申告の提出
1月31日	個人の住民税の普通徴収税額（第4期分）の納付

源泉徴収票の交付期限は、１月３１日（金）です。

給与支払報告書の提出期限は、１月３１日（金）です。

支払調書の提出期限は、１月３１日（金）です。

償却資産申告書の提出期限は、１月３１日（金）です。

１２月の税務

期限	項目
12月10日	１１月分源泉所得税・復興特別所得税及び住民税の特別徴収税額の納付
12月10日	納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（令和６年６月～１１月分）の納付
12月27日	東京都２３区内の令和5年度固定資産税・都市計画税納税（第３期分）の納付
1月 6日	１０月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方税）
1月 6日	１月、４月、７月、１０月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
1月 6日	法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
1月 6日	４月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方税）
1月 6日	消費税の年税額が400万円超の１月、４月、７月決算法人のの3月ごとの中間申告（消費税）
1月 6日	消費税の年税額が4,800万円超の９月、１０月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（８月決算法人は2ケ月分）（消費税）

１２月は、年末調整の月です。（翌年１月末日まで年末調整を行うことができます）

「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」「給与所得者の保険料控除控除申告書」「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」は、本年最後の給与の支払を受ける日の前日までに、給与の支払者を経由して、その給与に係る所得税の納税地の所轄税務署長に提出します。

「行政機関の休日に関する法律」で「１２月２９日から１月３日まで休日」と定められているため、１２月３１日の申告・納付期限は１月６日になっています。

１１月の税務

期限	項目
11月11日	１０月分源泉所得税・復興特別所得税及び住民税の特別徴収税額の納付
11月15日	所得税の予定納税額の減額申請
12月2日	所得税の予定納税額（第２期分）の納付
12月2日	特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
12月2日	個人事業税（第２期分）の納付
12月2日	９月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方税）
12月2日	３月、６月、９月、１２月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
12月2日	法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告（消費税）
12月2日	３月決算法人の中間申告（法人税・消費税・地方税）
12月2日	消費税の年税額が400万円超の３月、６月、１２月決算法人、個人事業者のの3月ごとの中間申告（消費税）
12月2日	消費税の年税額が4,800万円超の８月、９月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（７月決算法人は2ケ月分）（消費税）